第一条 この法律は、水先をすることができる者の資格を定め、並びにその養成及び確保のための措置を講ずるとともに、水先業務の適正かつ円滑な遂行を確保することにより、船舶交通の安全を図り、併せて船舶の運航能率の増進に資することを目的とする。

第二条 この法律において「水先」とは、水先区において、船舶に乗り込み当該船舶を導くことをいう。

２ この法律において「水先人」とは、一定の水先区について水先人の免許を受けた者をいう。

３ この法律において「水先修業生」とは、第五条第一項第二号に規定する登録水先人養成施設の課程を修習中の者をいう。

第三条 この法律のうち船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には船舶管理人に、船舶貸借の場合には船舶借入人に、船長に関する規定は、船長に代わつてその職務を行う者に適用する。

第四条 水先人になろうとする者は、国土交通大臣の免許を受けなければならない。

２ 水先人の免許は、水先区ごとに、かつ、次に掲げる資格別に与える。

３ 前項各号に掲げる資格を有する者が水先業務を行うことのできる船舶は、次の表の上欄に掲げる資格に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる船舶とする。

一　一級水先人	すべての船舶
二　二級水先人	総トン数五万トン（積載物の種類その他の船舶の航行の安全に関する事項を考慮して政令で定める船舶については、総トン数二万トン）を下らない範囲内において政令で定める総トン数を超えない船舶
三　三級水先人	総トン数二万トンを下らない範囲内において政令で定める総トン数を超えない船舶（前号の政令で定める船舶を除く。）

第五条 水先人の免許は、次に掲げる要件のすべてを具備した者でなければ、与えない。

２ 国土交通大臣は、水先区に水先人がいない場合又は前項第二号の要件を具備する者がいない水先区について急速に水先人を置く必要がある場合においては、同項第一号及び第三号の要件を具備し、かつ、国土交通省令で定める回数以上当該水先区において航海に従事したことがある者に対し、その者が同項第二号の要件を具備しなくても、免許を与えることができる。

第六条 次の各号のいずれかに該当する者は、水先人となることができない。

第七条 水先人試験は、第四条第二項各号に掲げる資格に応じ、免許を受けようとする水先区の実情に即して水先業務を行う能力があるかどうかを判定することを目的とし、その内容には、実際的なものと理論的なものとを含まなければならない。

２ 水先人試験は、身体検査及び学術試験とする。

３ 身体検査に合格した者でなければ、学術試験を受けることができない。

４ 学術試験は、筆記試験及び口述試験とし、次に掲げる事項について行う。

５ 筆記試験に合格した者でなければ、口述試験を受けることができない。

第八条 第四条第二項各号に掲げる資格について水先人試験を受ける者がその受ける水先人試験に係る資格より下級の資格の同一の水先区の水先人である場合には、国土交通省令で定めるところにより、学術試験の一部を免除することができる。

２ 第四条第二項各号に掲げる資格について水先人試験を受ける者がその受ける水先人試験に係る資格と同一の資格の他の水先区の水先人である場合には、国土交通省令で定めるところにより、学術試験の一部を免除することができる。

第九条 国土交通大臣は、水先人の免許を与えたときは、水先人名簿に登録し、かつ、水先免状を交付しなければならない。

２ 水先人名簿は、国土交通省に備える。

第十条 水先人の免許の有効期間は、五年とする。ただし、二級水先人又は三級水先人であつて初めて水先人の免許を受けた者その他の国土交通省令で定める者の免許の有効期間については、三年以上五年以内において国土交通省令で定める期間とする。

２ 前項の有効期間は、その満了の際、申請により更新することができる。

３ 国土交通大臣は、前項の規定による水先人の免許の有効期間の更新の申請があつた場合には、その者がその資格に応じ水先業務を行うに当たり必要な事項に関する最新の知識及び技能を習得させるための講習（以下「水先免許更新講習」という。）であつて第二十九条及び第三十条の規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録水先免許更新講習」という。）の課程を修了した者でなければ、水先人の免許の有効期間の更新をしてはならない。

４ 国土交通大臣は、第二項の規定による水先人の免許の有効期間の更新に際し、必要があると認めるときは、国土交通省令の定めるところにより、当該水先人に対し第七条第四項各号に掲げる事項について筆記試験又は口述試験をすることができる。

第十一条 前条第四項の規定は、国土交通大臣が、以前に水先人であつた者に対し水先人の免許を与えようとする場合について準用する。

第十二条 水先人が上級の資格についての水先人の免許を受けたときは、下級の資格についての水先人の免許は、その効力を失う。

第十三条 国土交通大臣は、水先人が心身の障害により水先業務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるものでないかどうかを確かめるために、毎年、水先人の身体検査を行わなければならない。

２ 国土交通大臣は、前項に規定する事項を確かめるため必要があると認めるときは、いつでも当該水先人の身体検査を行うことができる。

３ 前二項の身体検査の実施に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

第十四条 第五条第一項第二号の登録は、水先人養成施設における水先人の養成を行おうとする者の申請により行う。

第十五条 国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。

２ 国土交通大臣は、前条の規定により登録の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。

３ 第五条第一項第二号の登録は、登録水先人養成施設登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

第十六条 第五条第一項第二号の登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

２ 前二条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

第十七条 登録水先人養成実施機関は、公正に、かつ、国土交通省令で定める基準に適合する方法により登録水先人養成事務を行わなければならない。

第十八条 登録水先人養成実施機関は、第十五条第三項第二号から第五号までに掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

第十九条 登録水先人養成実施機関は、登録水先人養成事務の開始前に、登録水先人養成事務の実施に関する規程（以下「登録水先人養成事務規程」という。）を定め、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２ 登録水先人養成事務規程には、登録水先人養成施設における水先人の養成の方法、登録水先人養成施設における水先人の養成に関する料金その他の国土交通省令で定める事項を定めておかなければならない。

第二十条 登録水先人養成実施機関は、登録水先人養成事務に関する業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

第二十一条 登録水先人養成実施機関（国又は地方公共団体を除く。次項において同じ。）は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。

２ 登録水先人養成施設における教育を受けようとする者その他の利害関係人は、登録水先人養成実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録水先人養成実施機関の定めた費用を支払わなければならない。

第二十二条 国土交通大臣は、登録水先人養成施設が第十五条第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録水先人養成実施機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第二十三条 国土交通大臣は、登録水先人養成実施機関が第十七条の規定に違反していると認めるときは、その登録水先人養成実施機関に対し、登録水先人養成事務の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第二十四条 国土交通大臣は、登録水先人養成実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第五条第一項第二号の登録を取り消し、又は期間を定めて登録水先人養成事務に関する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

第二十五条 登録水先人養成実施機関は、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を備え、登録水先人養成事務に関し国土交通省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

第二十六条 国土交通大臣は、この法律の目的を達成するため必要な限度において、登録水先人養成実施機関に対し、登録水先人養成事務に関し報告させ、又はその職員に、登録水先人養成実施機関の事務所に立ち入り、登録水先人養成事務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問させることができる。

２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。

３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第二十七条 国土交通大臣は、登録水先人養成実施機関がいないとき、第二十条の規定による登録水先人養成事務に関する業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、第二十四条の規定により第五条第一項第二号の登録を取り消し、又は登録水先人養成実施機関に対し登録水先人養成事務に関する業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録水先人養成実施機関が天災その他の事由により登録水先人養成事務に関する業務の全部又は一部を実施することが困難となつたとき、その他必要があると認めるときは、水先人の養成に関する事務の全部又は一部を自ら行うことができる。

第二十八条 国土交通大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

第二十九条 第十条第三項の登録は、水先免許更新講習を行おうとする者の申請により行う。

第三十条 国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請が、次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。

２ 国土交通大臣は、前条の規定により登録の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。

３ 第十条第三項の登録は、登録水先免許更新講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

第三十一条 第十条第三項の登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

２ 前二条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

第三十二条 第十七条から第二十八条までの規定は、登録水先免許更新講習、登録水先免許更新講習実施機関及び登録水先免許更新講習事務について準用する。この場合において、第十八条中「第十五条第三項第二号から第五号まで」とあるのは「第三十条第三項第二号から第五号まで」と、第二十二条中「第十五条第一項各号」とあるのは「第三十条第一項各号」と、第二十四条、第二十七条並びに第二十八条第一号及び第三号中「第五条第一項第二号」とあるのは「第十条第三項」と、第二十四条第一号中「第十五条第二項第一号又は第三号」とあるのは「第三十条第二項第一号又は第三号」と読み替えるものとする。

第三十三条 水先区の名称及び区域は、政令で定める。

第三十四条 各水先区の水先人の最低の員数は、国土交通省令で定める。

第三十五条 次に掲げる船舶（海上保安庁の船舶その他国土交通省令で定める船舶を除く。次項において同じ。）の船長は、水先区のうち政令で定める港又は水域において、その船舶を運航するときは、第四条の定めるところにより当該船舶について水先をすることができる水先人を乗り込ませなければならない。ただし、日本船舶又は日本船舶を所有することができる者が借入れ（期間傭船を除く。）をした日本船舶以外の船舶の船長であつて、当該港又は水域において国土交通省令で定める回数以上航海に従事したと地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）が認めるもの（地方運輸局長の認定後二年を経過しない者に限る。）が、その船舶を運航する場合は、この限りでない。

２ 前項の政令で定める港又は水域のうち政令で定めるものについては、同項各号に掲げる船舶の範囲内において、当該港又は水域における自然的条件、船舶交通の状況、水先業務の態勢その他の事情を考慮して、政令で、同項本文の水先人を乗り込ませなければならない船舶を別に定めることができる。この場合において、同項本文の規定は、当該港又は水域においては、当該政令で定める船舶以外の船舶については、適用しない。

第三十六条 国土交通大臣は、水先区のうち工事若しくは作業の実施により又は船舶の沈没その他の船舶交通の障害の発生により船舶交通の危険が生じ、又は生ずるおそれがある港又は水域について、当該港又は水域における船舶交通の危険を防止するため特に必要があると認めるときは、告示により、水先人を乗り込ませなければならない船舶（海上保安庁の船舶及び前条第一項の国土交通省令で定める船舶を除く。）、港又は水域及び期間を定めることができる。

２ 前項の規定により告示された船舶の船長は、当該告示に係る港又は水域において、当該告示に係る期間内にその船舶を運航するときは、第四条の定めるところにより当該船舶について水先をすることができる水先人を乗り込ませなければならない。

第三十七条 第四条の定めるところにより水先をすることができる水先人でない者は、水先をしてはならない。

２ 水先人の業務の停止の処分を受けている水先人は、水先をしてはならない。

第三十八条 船長は、第四条の定めるところにより水先をすることができる水先人でない者に水先をさせてはならない。

第三十九条 水先人は、水先船その他の水先業務に必要な施設であつて国土交通省令で定めるもの（以下「水先業務用施設」という。）を確保しておかなければならない。

第四十条 水先人は、船長から水先人を求める旨の通報を受けたときは、正当な事由がある場合のほか、その求めに応じ、その船舶に赴かなければならない。

第四十一条 船長は、水先人が船舶に赴いたときは、正当な事由がある場合のほか、水先人に水先をさせなければならない。

２ 前項の規定は、水先人に水先をさせている場合において、船舶の安全な運航を期するための船長の責任を解除し、又はその権限を侵すものと解釈してはならない。

第四十二条 水先人は、船舶に赴いた場合において水先を求められたときは、正当な事由がある場合のほか、その求めに応じ、かつ、誠実に水先をしなければならない。

第四十三条 船長は、水先人が安全に乗下船できるように、適当な方法を講じなければならない。

第四十四条 船長は、正当な事由がある場合のほか、水先人を水先区外に伴つてはならない。

第四十五条 水先人は、水先修業生一人を水先をすべき船舶に伴うことができる。

２ 水先人は、水先修業生二人以上を水先をすべき船舶に伴おうとするときは、船長の承諾を得なければならない。

第四十六条 水先人は、水先をしたときは、船舶所有者又は船長に対し、水先料を請求することができる。

２ 水先人は、水先料の上限を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

３ 国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるかどうかを審査して、これをしなければならない。

４ 水先人は、第二項の認可を受けた水先料の上限の範囲内で水先料を定め、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

５ 国土交通大臣は、前項の水先料が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該水先人に対し、期限を定めてその水先料を変更すべきことを命ずることができる。

６ 水先人は、第四項の規定により届け出た水先料をその事務所において利用者に見やすいように掲示しておかなければならない。

第四十七条 水先人は、水先約款を定め、その実施前に、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２ 国土交通大臣は、前項の水先約款が利用者の正当な利益を害するおそれがあると認めるときは、当該水先人に対し、その水先約款を変更すべきことを命ずることができる。

３ 水先人は、第一項の水先約款をその事務所において利用者に見やすいように掲示しておかなければならない。

第四十八条 水先人は、水先区ごとに、一個の水先人会を設立しなければならない。

２ 水先人会は、会員の品位を保持し、水先業務の適正かつ円滑な遂行に資するため、合同事務所（会員のする水先の引受けに関する事務を統合して行うための事務所をいう。以下同じ。）の設置及び運営、水先人の養成並びに会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。

３ 水先人会は、法人とする。

４ 民法 （明治二十九年法律第八十九号）第四十四条 及び第五十条 の規定は、水先人会について準用する。

第四十九条 水先人は、水先人会を設立しようとするときは、会則を定め、その会則について国土交通大臣の認可を受けなければならない。

２ 水先人会の会則には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

３ 水先人会は、その会則を変更しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。ただし、水先人会の事務所の所在地その他の国土交通省令で定める事項に係る会則の変更については、この限りでない。

第五十条 水先人会は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

２ 前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第五十一条 水先人会に、会長、副会長及び会則で定めるその他の役員を置く。

２ 会長は、水先人会を代表し、その会務を総理する。

３ 副会長は、会長の定めるところにより、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。

第五十二条 水先人は、その免許に係る水先区に設立されている水先人会に入会しなければならない。

第五十三条 水先人は、所属水先人会の会則を守らなければならない。

第五十四条 水先人会は、毎事業年度経過後三月以内に、財務諸表等を作成し、事務所に備えて置き、国土交通省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。

第五十五条 全国の水先人会は、日本水先人会連合会を設立しなければならない。

２ 日本水先人会連合会は、水先人会の会員の品位を保持し、水先業務の適正かつ円滑な遂行に資するため、水先人会及びその会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。

３ 日本水先人会連合会は、法人とする。

４ 水先人会は、当然、日本水先人会連合会の会員となる。

第五十六条 水先人会は、日本水先人会連合会を設立しようとするときは、会則を定め、その会則について国土交通大臣の認可を受けなければならない。

２ 日本水先人会連合会の会則には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第五十七条 水先人及び水先人会は、日本水先人会連合会の会則を守らなければならない。

第五十八条 第四十八条第四項、第四十九条第三項、第五十条、第五十一条及び第五十四条の規定は、日本水先人会連合会について準用する。

第五十九条 国土交通大臣は、水先人が次の各号のいずれかに該当するときは、水先人の免許を取り消し、二年以内の期間を定めてその業務の停止を命じ、又はその者を戒告することができる。ただし、これらの事由によつて発生した海難について海難審判庁が審判を開始したときは、この限りでない。

第六十条 国土交通大臣は、二年間に三回以上水先人の業務の停止の処分を受けた者又は正当な事由がないのに第十三条の規定による国土交通大臣の行う身体検査を受けない者に対し、水先人の免許を取り消すことができる。

２ 国土交通大臣は、第十三条の規定により行う身体検査の結果、水先人が心身の障害により水先業務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるものになつたと認めるときは、水先人の免許を取り消し、又は二年以内の期間を定めて業務の停止を命ずることができる。

第六十一条 国土交通大臣は、水先人がその業務を行うに当たり利用者の利便を阻害している事実があると認めるときは、当該水先人に対し、水先業務用施設の改善その他水先業務の円滑な遂行を確保するため必要な事項を命ずることができる。

第六十二条 国土交通大臣は、前三条の規定による処分をしようとするときは、交通政策審議会の意見を聴かなければならない。

２ 交通政策審議会は、前項の規定による意見を決定しようとするときは、当該処分に係る水先人に対し、あらかじめ期日及び場所を通知してその意見を聴取しなければならない。当該水先人は、意見の聴取に際しては、証拠を提出することができる。

３ 当該水先人は、意見の聴取の通知があつた時から意見の聴取が終結する時までの間、国土交通大臣に対し、当該事案についてした調査の結果に係る調書その他の当該処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができる。この場合において、国土交通大臣は、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

４ 前二項に定めるもののほか、交通政策審議会が行う意見の聴取に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

第六十三条 第五十九条から第六十一条までの規定による処分については、行政手続法 （平成五年法律第八十八号）第三章 （第十二条及び第十四条を除く。）の規定は、適用しない。

第六十四条 国土交通大臣は、水先人会又は日本水先人会連合会の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、水先人会又は日本水先人会連合会に対し、その行う業務について勧告することができる。

第六十五条 水先人は、その業務を行うに当たり水先をすべき船舶について海難審判法 （昭和二十二年法律第百三十五号）による海難が発生したときは、遅滞なく、その旨を最寄りの地方運輸局、運輸監理部、運輸支局又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所（以下「地方運輸局等」という。）に届け出なければならない。

第六十六条 水先人は、水先区において次の事項を認めたときは、直ちに、その状況を最寄りの地方運輸局等に届け出なければならない。

第六十七条 船長は、水先人に第五十九条第一号又は第二号に掲げる事由があることを知つたときは、遅滞なく、その旨を最寄りの地方運輸局等に届け出なければならない。

第六十八条 水先人会は、所属の会員が、この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反すると思料するときは、その旨を、国土交通大臣に報告しなければならない。

第六十九条 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、水先人、水先人会若しくは日本水先人会連合会に対してその業務に関し報告をさせ、又はその職員に水先人、水先人会若しくは日本水先人会連合会の事務所その他の事業場若しくは水先船に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

２ 第二十六条第二項及び第三項の規定は、前項の場合について準用する。

第七十条 水先人、水先人会、船長、船舶所有者その他の関係者は、水先人の養成及び確保に関し必要な措置を講ずることにより、水先人の養成を行う者がこの法律の目的を達成するために行う措置に協力しなければならない。

第七十一条 水先人の養成若しくは水先免許更新講習（国土交通大臣が行うものに限る。）を受ける者、水先人試験若しくは第十条第四項（第十一条において準用する場合を含む。）の試験を受ける者、水先人の免許の有効期間の更新を申請する者又は第十三条第一項若しくは第二項の身体検査を受ける者は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国に納めなければならない。

第七十二条 この法律の規定により国土交通大臣の職権に属する事項は、政令で定めるところにより、地方運輸局長に行わせることができる。

第七十三条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、国土交通省令で定める。

第七十四条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第七十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第七十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。

第七十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

第七十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

第七十九条 水先人会又は日本水先人会連合会が第五十条第一項（第五十八条において準用する場合を含む。）の規定に基づく政令に違反して、登記をすることを怠つたときは、その水先人会又は日本水先人会連合会の代表者は、三十万円以下の過料に処する。

第八十条 第二十一条第一項（第三十二条において準用する場合を含む。）の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第二十一条第二項各号（第三十二条において準用する場合を含む。）の規定による請求を拒んだ者は、二十万円以下の過料に処する。

第八十一条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、第七十五条第一号、第七十六条第一号若しくは第二号、第七十七条第四号又は第七十八条第一号から第三号までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。

１ この法律施行の期日は、公布の日から三箇月をこえない期間内において、政令で定める。但し、第五章の規定は、公布の日から施行する。

２ 水先法（明治三十二年法律第六十三号、以下「旧法」という。）は、廃止する。

３ 左表上段に掲げる旧法の規定による水先区についての水先免状を受有する者は、この法律（第五章の規定を除く。）施行の日において、それぞれ同表下段相当欄に掲げるこの法律の規定による水先区について水先人の免許を受けたものとみなす。

４ 前項の規定は、左表上段に掲げる内海水先区についての水先免状を受有する者については、その者がこの法律公布の日以前二年間に旧法による水先人としての業務に従事したことがない区域をその区域とする同表下段に掲げる水先区について適用しない。

東京湾水先区	東京湾水先区
東京港水先区	東京湾水先区
名古屋四日市水先区	名古屋四日市水先区
和泉灘水先区	阪神水先区
下関水先区	関門水先区
内海水先区	阪神水先区、関門水先区及び内海水先区
長崎港水先区	長崎水先区
島原海湾水先区	島原海湾水先区
伏木港水先区	伏木水先区
函館港水先区	函館水先区
室蘭港水先区	室蘭水先区
小樽港水先区	小樽水先区
留萌水先区	留萌水先区
塩釜水先区	塩釜水先区
新潟水先区	新潟水先区
七尾水先区	七尾水先区
清水水先区	清水水先区
舞鶴水先区	舞鶴水先区
境水先区	境水先区
崎戸水先区	崎戸水先区
佐世保水先区	佐世保水先区
鹿児島水先区	鹿児島水先区

５ この法律（第五章の規定を除く。）施行前に旧法又は海難審判法の規定によつてした水先免状の行使の禁止又は停止の処分は、それぞれこの法律の規定によつてした水先人の免許の取消又は停止の処分とみなす。

６ 旧法の廃止前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ この法律は、昭和二十五年六月一日から施行する。

１ この法律施行の期日は、公布の日から起算して六箇月をこえない期間内において政令で定める。

１３ この法律施行前に水先法の規定によつてした免許の停止の処分は、水先法の改正規定によつてした業務の停止の処分とみなす。この場合において、停止の期間は、なお、従前の例による。

１ この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。

１ この法律は、公布の日から施行する。

２ この法律の施行前に改正前の第十三条但書の規定によつてした海技免状の裏書は、この法律の施行後は、改正後の第十三条但書の規定によつてした海運局長の認定とみなす。

１ この法律は、昭和二十九年四月一日から施行する。

第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。ただし、附則第四条の規定は、公布の日から施行する。

第二条 この法律の施行前にした改正前の水先法（以下「旧法」という。）第三条の規定による水先人の免許は、改正後の水先法（以下「新法」という。）の規定に基づいてしたものとみなす。

２ この法律の施行の際現に水先人の免許の申請をしている者に対して当該申請に係る水先人の免許をする場合における免許の要件については、新法第四条第一項第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３ 新法第四条第一項第二号の規定の適用については、この法律の施行前に旧法第一条第三項に規定する水先修業生として実務を修習した期間は、新法第一条の二第三項に規定する水先修業生として実務を修習した期間とみなす。

第四条 水先区を同一にする水先人は、この法律の施行前において、新法第二十二条の三及び第二十二条の四の規定の例により、会則を定めて運輸大臣の認可を受け、水先人会を設立することができる。

２ 前項の規定により認可を受けた会則は、この法律の施行の日にその効力を生ずるものとし、当該水先人会は、この法律の施行の日において新法の規定により設立されたものとみなす。

第五条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ この法律は、昭和四十一年七月一日から施行する。ただし、第四条から第六条まで、第十条（資産再評価審議会及び接収貴金属等処理審議会に係る部分に限る。）、第十一条、第十三条、第十五条、第二十五条、第二十八条及び第四十八条から第五十一条までの規定は、昭和四十二年三月三十一日までの間においての間において政令で定める日から施行する。

１ この法律は、公布の日から施行する。

第一条 この法律は、昭和五十六年四月一日から施行する。

第二十条 この法律の施行前にしたこの法律による改正に係る国の機関の法律若しくはこれに基づく命令の規定による許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下この条において「処分等」という。）は、政令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、相当の国の機関のした処分等とみなす。

第二十一条 この法律の施行前にこの法律による改正に係る国の機関に対してした申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）は、政令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、相当の国の機関に対してした申請等とみなす。

１ この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。

２ この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。

第一条 この法律は、昭和五十九年七月一日から施行する。

第二十三条 この法律の施行前に海運局長、海運監理部長、海運局若しくは海運監理部の支局その他の地方機関の長（以下「支局長等」という。）又は陸運局長が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下この条において「処分等」という。）は、政令（支局長等がした処分等にあつては、運輸省令）で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により相当の地方運輸局長、海運監理部長又は地方運輸局若しくは海運監理部の海運支局その他の地方機関の長（以下「海運支局長等」という。）がした処分等とみなす。

第二十四条 この法律の施行前に海運局長、海運監理部長、支局長等又は陸運局長に対してした申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）は、政令（支局長等に対してした申請等にあつては、運輸省令）で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により相当の地方運輸局長、海運監理部長又は海運支局長等に対してした申請等とみなす。

第二十五条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条 この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。

第四十一条 この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第四十二条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第一条 この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。

第二条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第十四条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

第十五条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

第一条 この法律は、平成十四年七月一日から施行する。

第二十八条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令（以下「旧法令」という。）の規定により海運監理部長、陸運支局長、海運支局長又は陸運支局の事務所の長（以下「海運監理部長等」という。）がした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令（以下「新法令」という。）の規定により相当の運輸監理部長、運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長（以下「運輸監理部長等」という。）がした処分等とみなす。

第二十九条 この法律の施行前に旧法令の規定により海運監理部長等に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、新法令の規定により相当の運輸監理部長等に対してした申請等とみなす。

第三十条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条 この法律は、平成十八年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第六条 第三条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の水先法（以下「旧水先法」という。）第三条の規定による水先人の免許（以下「旧免許」という。）を受けている者は、一部施行日に、第三条の規定による改正後の水先法（以下「新水先法」という。）第四条第二項第一号に掲げる一級水先人の資格についての水先人の免許（以下「一級水先人免許」という。）を受けたものとみなす。この場合において、当該一級水先人免許を受けたものとみなされる者に係る一級水先人免許の有効期間は、新水先法第十条第一項の規定にかかわらず、その者に係る旧免許について、旧水先法第八条第一項の規定によりその更新を受けなければその効力を失うこととされる日の前日までとする。

第七条 新水先法第五条第一項第二号又は第十条第三項の登録を受けようとする者は、一部施行日前においても、その申請を行うことができる。新水先法第十九条第一項（新水先法第三十二条において準用する場合を含む。）の規定による登録水先人養成事務規程その他の規程の届出についても、同様とする。

第八条 新水先法第六条第二号の規定は、一部施行日以後に禁錮以上の刑に処せられた者について適用し、一部施行日前に禁錮以上の刑に処せられた者の当該刑に係る欠格条項については、なお従前の例による。

２ 新水先法第六条第四号の規定は、一部施行日以後に船長又は航海士の職務につき業務の停止の処分を命ぜられた者について適用する。

３ 新水先法第六条第五号の規定のうち航海士の職務につき三回以上業務の停止を命ぜられた者に係る部分は、一部施行日以後に航海士の職務につき三回以上業務の停止の処分を命ぜられた者について適用する。

第九条 附則第六条の規定により一級水先人免許を受けたものとみなされた者は、一部施行日から一年間は、新水先法第四十六条第二項の認可を受けず、又は同条第四項の規定による届出をしないで、旧水先法第二十二条第二項の規定による水先料の額と同一の額の水先料を請求することができる。この場合においては、当該一級水先人免許を受けたものとみなされた者は、新水先法第四十六条第二項の認可を受け、及び同条第四項の規定による届出をしたものとみなす。

第十条 一部施行日に、旧水先法による水先人会（以下「旧水先人会」という。）は、新水先法による法人たる水先人会（以下「新水先人会」という。）となり、旧水先人会の役員は、退任するものとする。

２ 旧水先人会は、一部施行日前に、あらかじめ、その会則を新水先法の規定に適合するように変更するため必要な措置をとり、かつ、新水先人会の役員となるべき者を選任しておかなければならない。

第十一条 全国の新水先人会は、一部施行日後三月以内に、新水先法第五十五条の規定による日本水先人会連合会を設立しなければならない。

第十二条 附則第六条から前条までに規定するもののほか、一部施行日前に旧水先法（これに基づく命令を含む。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新水先法（これに基づく命令を含む。）に相当する規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

第十四条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為及び附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる場合における附則第四条第四項の規定により指定法人が解散するまでの間にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

２ 新港湾法第五十八条第三項の規定により港湾管理者が告示した埋立地の区域に係る当該告示前にした公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第十五条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第十六条 政府は、この法律の施行後七年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

１ この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。

２ 犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第　　　号）の施行の日が施行日後となる場合には、施行日から同法の施行の日の前日までの間における組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。次項において「組織的犯罪処罰法」という。）別表第六十二号の規定の適用については、同号中「中間法人法（平成十三年法律第四十九号）第百五十七条（理事等の特別背任）の罪」とあるのは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第三百三十四条（理事等の特別背任）の罪」とする。

３ 前項に規定するもののほか、同項の場合において、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間における組織的犯罪処罰法の規定の適用については、第四百五十七条の規定によりなお従前の例によることとされている場合における旧中間法人法第百五十七条（理事等の特別背任）の罪は、組織的犯罪処罰法別表第六十二号に掲げる罪とみなす。

第一条 この省令において使用する用語は、水先法 （昭和二十四年法律第百二十一号。以下「法」という。）及び水先法施行令 （昭和三十九年政令第三百五十四号。以下「令」という。）において使用する用語の例による。

第一条の二 水先人の免許を受けようとする者は、第一号様式による申請書に写真（単独、上半身、脱帽、正面で申請前六箇月以内に撮影した名刺形台紙なしのもので、その裏面に撮影年月日及び氏名を記載すること）二葉を添えて国土交通大臣に提出しなければならない。

２ 前項の規定による写真は、水先人名簿及び水先免状に各一葉をはるものとする。

３ 水先人が上級の資格についての水先人の免許を受けようとする場合は、第一項に規定する申請書及び写真のほか、下級の資格についての水先免状を添付しなければならない。

第一条の三 令第一条第一項 の国土交通省令で定める危険物は、危険物船舶運送及び貯蔵規則 （昭和三十二年運輸省令第三十号）第二条第一号 に規定する危険物であつて次の各号に掲げるものとする。

２ 前項の火薬類、高圧ガス、引火性液体類及び有機過酸化物には、船舶に積載しているこれらの物で当該船舶の使用に供するものは含まないものとする。

３ 第一項第二号又は第三号に掲げる危険物を積載していた船舶で当該危険物を荷卸し後ガス検定を行い、火災又は爆発のおそれのないことを船長が確認していないものは、令第一条第一項 及び第五条 の適用については、その危険物を積載しているものとみなす。

第一条の四 法第五条第一項第一号 の国土交通省令で定める乗船履歴又は水先業務に従事した経験及び海技士の免許は、次の表の上欄に掲げる資格に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる乗船履歴又は水先業務に従事した経験及び同表の下欄に掲げる資格と同一の又はこれより上級の資格についての海技士の免許とする。

一級水先人	二年以上船長として総トン数三千トン以上の船舶（平水区域を航行区域とする船舶を除く。以下この表において同じ。）に乗り組んでいたこと又は二年以上二級水先人として水先業務に従事したこと	三級海技士（航海）
二級水先人	二年以上船長若しくは一等航海士として総トン数三千トン以上の船舶に乗り組んでいたこと又は二年以上三級水先人として水先業務に従事したこと	三級海技士（航海）
三級水先人	一年以上船長若しくは航海士として総トン数千トン以上の船舶に乗り組んでいたこと又は一年以上総トン数千トン以上の練習船による実習を受けたこと	三級海技士（航海）

２ 前項の乗船履歴の乗船期間は、次により計算する。

第一条の五 法第五条第二項 の規定による航海に従事した実歴は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

第二条 国土交通大臣は、免許を与え、又は取り消したときは、その旨を官報に告示しなければならない。

第三条 水先人名簿には、次の事項を登録する。

第三条の二 水先免状の様式は、第二号様式とする。

第四条 水先人は、本籍の都道府県名又は氏名に変更を生じたときは、事実があつた日から十日以内にその旨を記載した書面に戸籍謄本又は戸籍抄本を添えて国土交通大臣に水先人名簿の登録事項及び水先免状の訂正を申請しなければならない。

第五条 水先人は、水先免状を破り、汚し、又は失つたときは、遅滞なく、第三号様式による再交付申請書を、国土交通大臣に提出しなければならない。ただし、破り、又は汚した場合には、その免状を添えるものとする。

２ 前項の規定により水先免状の再交付を申請した後、失つた水先免状を発見したときは、発見した日から十日以内に国土交通大臣に提出しなければならない。

第六条 水先人は、法第六条 各号のいずれかに該当したとき又はその業務を廃止したときは、その事実があつた日又はその事実を知つた日から十日以内に、その事由を記載した書面を添えて水先免状を国土交通大臣に返納しなければならない。ただし、海難審判法 （昭和二十二年法律第百三十五号）第五十九条 の規定により海難審判庁理事官及び海難審判庁副理事官が水先免状を取り上げるべき場合は、この限りでない。

２ 水先人が失踪の宣告を受け、又は死亡したときは、同居の親族又は水先免状を保管する者が、前項の手続をしなければならない。

第七条 水先人は、法第五十九条 又は法第六十条第二項 の規定により水先人の業務の停止の処分を受けたときは、水先免状を国土交通大臣に提出しなければならない。

２ 国土交通大臣は、前項の規定により提出された水先免状を業務の停止期間中保管し、その期間満了の後これを返さなければならない。

第七条の二 国土交通大臣は、海難審判法第四条第二項 の裁決により水先人の免許が取り消されたとき又は第六条 の規定による返納があつたときは、水先人名簿の登録を抹消する。

第八条 国土交通大臣は、第六条の規定に該当する者が同条の規定に違反して水先免状を返納しないとき又は水先人が第七条第一項の規定に違反して水先免状を提出しないとき若しくは水先免状を失つたときは、当該免状を無効とし、その旨を官報に告示しなければならない。

第九条 法第十条第一項 の規定による国土交通省令で定める者の国土交通省令で定める免許の有効期間は、次の各号に掲げる者に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。

２ 水先人は、法第十条第二項 の規定により免許の更新を受けようとするときは、期間満了前六十日から三十日までの間に、第四号様式による申請書に写真（単独、上半身、脱帽、正面で申請前六箇月以内に撮影した名刺形台紙なしのもので、その裏面に撮影年月日及び氏名を記載したもの）二葉及び次に掲げる書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

３ 法第十条第四項 の規定により国土交通大臣が試験をする場合は、次のとおりとする。

第九条の二 前条第二項の規定にかかわらず、同項の規定により水先人の免許の有効期間の更新を申請することができる期間（以下この条において「更新期間」という。）の全期間を通じて本邦以外の地に滞在する者その他のやむを得ない理由のため更新期間内に免許の更新を受けることが困難であると予想される者は、その事実を証明する書類を添えて、当該更新期間前に当該水先人の免許の有効期間の更新を申請することができる。

２ 前条第二項の規定にかかわらず、二以上の水先人の免許を受有する者であつて、当該二以上の水先人の免許のうち同項の規定により有効期間の更新を申請することができるもの（第四項において「更新期間内水先免許」という。）の有効期間の更新を申請するものは、他の水先人の免許についての更新期間前の更新の申請を同時にすることができる。

３ 国土交通大臣は、前項の規定による有効期間の起算日の変更に係る水先人の免許の有効期間の更新をしたときは、水先人名簿の登録事項を変更し、水先免状を交付する。

４ 第二項の規定により更新期間前に有効期間が更新された水先人の免許の有効期間の起算日は、更新期間内水先免許が更新された場合における当該更新期間内水先免許の有効期間の起算日とする。

第九条の三 法第十一条 の規定により国土交通大臣が試験をする場合は、以前に水先人であつた者が次の各号のいずれかに該当する場合とする。

２ 前項の規定により試験を受けなければならない者は、受験申請書に国土交通大臣の定める医師の別表第一に掲げる検査各項目についての健康証明書（申請前六箇月以内のものに限る。）を添えて国土交通大臣に受験の申請をしなければならない。

３ 国土交通大臣は、試験期日の三十日前までにその試験を行う期日及び場所を当該申請者に通知しなければならない。

第十条 法第十三条第一項 の国土交通省令で定める者は、別表第一による標準を満たしていない者とする。

２ 法第十三条第一項 の規定による身体検査は、特別の事情がある場合のほか、毎年十月に次項の規定により定められた期日に国土交通大臣の定める医師の別表第一に掲げる検査各項目についての健康証明書（申請前六箇月以内のものに限る。）に基づき行うものとする。この場合において、その年に水先人試験の身体検査を受けた水先人については、これを省略することができる。

３ 国土交通大臣は、法第十三条第一項 及び第二項 の規定による身体検査を行うときは、期日及び場所を定めて当該水先人に通知しなければならない。

第十一条 国土交通大臣は、あらかじめ水先人試験を行う期日及び場所並びに受験申請書の提出期限その他必要な事項を官報で公示しなければならない。

第十二条 水先人試験は、登録水先人養成施設の課程を修了して一年以内の者に対して行う。ただし、法第五条第二項 の場合に係る水先人試験にあつては、この限りでない。

２ 国土交通大臣は、速やかに水先人を補充し、又は増員する必要があると認めるときは、筆記試験に合格した者であつて、口述試験を受けることができなかつた者に対して、口述試験の追試験を行うことができる。

３ 国土交通大臣は、口述試験を受け、これに合格しなかつた者に対して、一回に限り、口述試験の追試験を行うことができる。

第十三条 削除

第十四条 水先人試験を受けようとする者は、第五号様式による受験申請書に写真（単独、上半身、脱帽、正面で申請前六箇月以内に撮影した手札形台紙なしのもので、その裏面に撮影年月日及び氏名を記載したもの）及び次に掲げる書類を添えて国土交通大臣に提出しなければならない。

２ 前項第四号の履歴書に記載すべき履歴は、次に掲げる書類によつて証明しなければならない。

第十五条 法第七条第三項 の身体検査の合格標準は、別表第一による。

第十六条 法第七条第四項第五号 に規定する事項は、次のとおりとする。

第十七条 法第四条第二項 各号に掲げる資格について水先人試験を受ける者がその受ける水先人試験に係る資格より下級の資格の同一の水先区の水先人である場合は、法第八条第一項 の規定により、学術試験のうち前条第一号、第三号及び第四号の事項を免除する。

２ 法第四条第二項 各号に掲げる資格について水先人試験を受ける者がその受ける水先人試験に係る資格と同一の資格の他の水先区の水先人である場合は、法第八条第二項 の規定により、学術試験のうち前条第一号、第三号及び第四号に掲げる事項を免除する。

第十八条 水先人試験に関して次の各号のいずれかに該当する者があるときは、その者について受験を停止させ、又はその試験の全部若しくは一部を無効とすることができる。この場合においては、なお、その者について一年以内の期間を定めて受験を禁止し、又は既に定めた禁止期間を延長することができる。

第十九条 水先人試験に合格した者には、その旨を通知する。

第二十条 法第三十四条 の規定による各水先区の水先人の最低の員数は、別表第二のとおりとする。

第二十一条 法第三十五条第一項 本文の規定による国土交通省令で定める船舶は、次に掲げる船舶とする。

第二十二条 法第三十五条第一項 ただし書の規定による航海に従事した実歴（以下「航海の実歴」という。）は、次の表の第一欄に掲げる港又は水域において、同表の第二欄に掲げる船舶を運航しようとする場合にあつては、それぞれ同表の第三欄に掲げる船舶の船長として、同項 ただし書の規定による地方運輸局長の認定（以下「認定」という。）の申請前一年間に同表の第四欄に掲げる回数以上当該港又は当該水域における航海に従事したこととする。ただし、船舶職員及び小型船舶操縦者法 （昭和二十六年法律第百四十九号）の規定による海技士の免許を受けた船長として航海に従事した回数に限る。

港又は水域の名称	運航しようとする船舶		航海に従事した船舶	回数
東京湾区、伊勢三河湾区、大阪湾区、備讃瀬戸区及び来島区	総トン数二万トン未満の船舶（危険物積載船を除く。）		総トン数一万トン以上の船舶	二十四回
	総トン数二万トン以上の船舶（危険物積載船を除く。）		総トン数二万トン以上の船舶
	総トン数二万トン未満の危険物積載船		総トン数一万トン以上の船舶	四十八回
	総トン数二万トン以上五万トン未満の危険物積載船		総トン数二万トン以上の船舶
	総トン数五万トン以上の危険物積載船		総トン数五万トン以上の船舶
関門区	港則法（昭和二十三年法律第百七十四号）第十二条の規定により国土交通省令で定める航路の区域（以下「関門港航路区域」という。）のみを航行し関門区の区域を通過する船舶	総トン数二万トン未満の船舶（危険物積載船を除く。）	総トン数一万トン以上の船舶	二十四回（関門港航路区域のみを航行し関門区の区域を通過した場合に限る。）
		総トン数二万トン以上の船舶（危険物積載船を除く。）	総トン数二万トン以上の船舶
		総トン数二万トン未満の危険物積載船	総トン数一万トン以上の船舶	四十八回（関門港航路区域のみを航行し関門区の区域を通過した場合に限る。）
		総トン数二万トン以上五万トン未満の危険物積載船	総トン数二万トン以上の船舶
		総トン数五万トン以上の危険物積載船	総トン数五万トン以上の船舶
	関門港航路区域のみを航行し関門区の区域を通過する船舶以外の船舶	総トン数二万トン未満の船舶（危険物積載船を除く。）	総トン数三千トン以上の船舶又は次の各号のいずれかに該当する総トン数三百トン以上の船舶＊一　第二十二条の六に規定する区域を航行した船舶＊二　危険物積載船	三十六回（関門港航路区域のみを航行し関門区の区域を通過した場合を除く。）
		総トン数二万トン以上の船舶（危険物積載船を除く。）	総トン数二万トン以上の船舶
		総トン数二万トン未満の危険物積載船	総トン数三千トン以上の船舶又は次の各号のいずれかに該当する総トン数三百トン以上の船舶＊一　第二十二条の六に規定する区域を航行した船舶＊二　危険物積載船	四十八回（関門港航路区域のみを航行し関門区の区域を通過した場合を除く。）
		総トン数二万トン以上五万トン未満の危険物積載船	総トン数二万トン以上の船舶
		総トン数五万トン以上の危険物積載船	総トン数五万トン以上の船舶
横浜川崎区	総トン数二万トン未満の船舶（危険物積載船を除く。）		総トン数三千トン以上の船舶又は総トン数三百トン以上の危険物積載船	二十四回
	総トン数二万トン以上の船舶（危険物積載船を除く。）		総トン数二万トン以上の船舶
	総トン数二万トン未満の危険物積載船		総トン数三千トン以上の船舶又は総トン数三百トン以上の危険物積載船	四十八回
	総トン数二万トン以上五万トン未満の危険物積載船		総トン数二万トン以上の船舶
	総トン数五万トン以上の危険物積載船		総トン数五万トン以上の船舶
横須賀区、佐世保区及び那覇区	総トン数二万トン未満の船舶（危険物積載船を除く。）		総トン数三百トン以上の船舶	二十四回
	総トン数二万トン以上の船舶（危険物積載船を除く。）		総トン数二万トン以上の船舶
	総トン数二万トン未満の危険物積載船		総トン数三百トン以上の船舶	四十八回
	総トン数二万トン以上五万トン未満の危険物積載船		総トン数二万トン以上の船舶
	総トン数五万トン以上の危険物積載船		総トン数五万トン以上の船舶

２ 前項の規定にかかわらず、前回の認定を受けてから四年以内に当該認定に係る港又は水域について再び認定を受けようとする場合（次の表の上欄に掲げる船舶に係る認定を受けようとする場合にあつては、前回の認定がそれぞれ同表の下欄に掲げる船舶に係るものである場合に限る。）の航海の実歴は、当該港又は当該水域において、前項の表の第二欄に掲げる船舶を運航しようとする場合にあつては、それぞれ同表の第三欄に掲げる船舶の船長として、その認定の申請前一年間に四回以上当該港又は当該水域における航海に従事したこととする。

総トン数二万トン以上の船舶（危険物積載船を除く。）	総トン数二万トン以上の船舶
総トン数二万トン未満の危険物積載船	危険物積載船
総トン数二万トン以上五万トン未満の危険物積載船	総トン数二万トン以上の危険物積載船
総トン数五万トン以上の危険物積載船	総トン数五万トン以上の危険物積載船

第二十二条の二 認定（東京湾区、伊勢三河湾区、大阪湾区、備讃瀬戸区及び来島区に係るものを除く。）を受けようとする者は、第七号様式による航海実歴認定申請書に、第八号様式による航海実歴書であつて当該港の港長が入出港届（港則法施行規則 （昭和二十三年運輸省令第二十九号）第二条 の規定により入出港届を提出することを要しない船舶の船長の航海の実歴については、航海日誌その他の資料）に照らし相違ない旨の証明をしたもの（関門区の区域を通過しようとする船舶の船長の航海の実歴については、第八号様式による航海実歴書及び当該航海実歴書に記載された航海の事実を証する書類）及び船舶職員及び小型船舶操縦者法 の規定に基づく海技免状又はこれに類する書類の写しを添えて、当該港の所在地を管轄する地方運輸局長に提出しなければならない。

２ 東京湾区、伊勢三河湾区、大阪湾区、備讃瀬戸区又は来島区に係る認定を受けようとする者は、第七号様式による航海実歴認定申請書に、第八号様式による航海実歴書、当該航海実歴書に記載された航海の事実を証する書類及び船舶職員及び小型船舶操縦者法 の規定に基づく海技免状又はこれに類する書類の写しを添えて、東京湾区については関東運輸局長に、伊勢三河湾区については中部運輸局長に、大阪湾区については近畿運輸局長又は神戸運輸監理部長に、備讃瀬戸区については中国運輸局長又は四国運輸局長に、来島区については四国運輸局長に提出しなければならない。

第二十二条の三 認定は、第九号様式による航海実歴認定書を交付して行う。

２ 前項の航海実歴認定書は、当該認定を前回の認定後二年以内に行う場合は、前回の認定の際交付した航海実歴認定書と引き換えに交付するものとする。

第二十二条の四 第四条並びに第五条第一項及び第二項の規定は、認定を受けた者に準用する。この場合において、「国土交通大臣」、「水先免状」及び「第三号様式による再交付申請書」とあるのは、それぞれ、「地方運輸局長」、「航海実歴認定書」及び「再交付申請書」と読み替えるものとする。

第二十二条の五 令第五条 の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。

第二十二条の六 令第五条 の港則法第五条第一項 の規定により国土交通省令で定める区域であつて国土交通省令で定めるものは、港則法施行規則 別表第一の関門港若松区第一区から第四区までの区域とする。

第二十二条の七 法第三十九条 の水先業務に必要な施設であつて国土交通省令で定めるものは、水先船とする。

第二十三条 法第四十六条第二項 の規定により水先料の上限の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、次の事項を記載した水先料上限設定認可申請書又は水先料上限変更認可申請書を提出しなければならない。

２ 前項の申請書には、原価計算書その他水先料の上限の額の算出の基礎を記載した書類を添付しなければならない。

３ 次に掲げる場合には、前項の書類の添付を省略することができる。

４ 水先人は、法第四十六条第四項 の規定により届け出るべき水先料を同条第二項 の認可を受けた水先料の上限の種類、額及び適用方法と同じものとしようとする場合にあつては、第一項の申請書にその旨を記載した書類を添付することができる。この場合において、国土交通大臣が、法第四十六条第二項 の規定による水先料の上限の認可をしたときは、当該水先料について同条第四項 の規定による届出がなされたものとみなす。

第二十三条の二 法第四十六条第四項 の規定により水先料の設定又は変更の届出をしようとする者は、当該水先料の実施予定日の三十日前までに、次の事項を記載した水先料設定届出書又は水先料変更届出書を提出しなければならない。

２ 次に掲げる場合には、前項中「当該水先料の実施予定日の三十日前までに」とあるのは「あらかじめ」と読み替えるものとする。

第二十三条の二の二 水先人は、法第四十七条第一項 の規定により水先約款の設定又は変更の届出をしようとするときは、次の事項を記載した水先約款設定届出書又は水先約款変更届出書を国土交通大臣に提出するものとする。

第二十三条の三 水先人又は水先人会は、法第四十九条第一項 又は第三項 の規定により水先人会の会則の設定又は変更の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した会則設定認可申請書又は会則変更認可申請書を水先人会の主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出するものとする。

２ 前項の会則変更認可申請書には、次の書類を添付するものとする。

３ 法第四十九条第三項 ただし書に規定する国土交通省令で定める事項は、水先人会の事務所の所在地とする。

第二十三条の三の二 法第五十四条 （法第五十八条 において準用する場合を含む。）に規定する国土交通省令で定める期間は、五年とする。

第二十三条の三の三 水先人会又は日本水先人会連合会は、法第五十六条第一項 又は法第五十八条 において準用する法第四十九条第三項 の規定により日本水先人会連合会の会則の設定又は変更の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した会則設定認可申請書又は会則変更認可申請書を国土交通大臣に提出するものとする。

２ 前項の会則変更認可申請書には、次の書類を添付するものとする。

３ 法第五十八条 において準用する法第四十九条第三項 ただし書に規定する国土交通省令で定める事項は、日本水先人会連合会の事務所の所在地とする。

第二十三条の四 交通政策審議会（以下「審議会」という。）は、意見の聴取を行うに当たつては、意見の聴取を行うべき期日までに相当な期間をおいて、法第五十九条 から第六十一条 までの規定による処分（以下「免許の取消等の処分」という。）の名あて人となるべき水先人に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

２ 前項の書面においては、次に掲げる事項を教示しなければならない。

３ 審議会は、免許の取消等の処分の名あて人となるべき水先人の所在が判明しない場合においては、第一項の規定による通知を、その水先人の氏名、同項第三号及び第四号に掲げる事項並びに審議会が同項各号に掲げる事項を記載した書面をいつでもその者に交付する旨を官報に公示することによつて行うことができる。この場合においては、公示した日から二週間を経過したときに、当該通知がその者に到達したものとみなす。

第二十三条の五 前条第一項の通知を受けた水先人（同条第三項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。以下「当事者」という。）は、代理人を選任することができる。

２ 代理人は、各自、当事者のために、意見の聴取に関する一切の行為をすることができる。

３ 代理人の資格は、書面で証明しなければならない。

４ 代理人がその資格を失つたときは、当該代理人を選任した当事者は、書面でその旨を審議会に届け出なければならない。

第二十三条の六 第二十三条の八の規定により意見の聴取を主宰する者（以下「主宰者」という。）は、必要があると認めるときは、当事者以外の者であつて当該免許の取消等の処分の根拠となる法令に照らし当該免許の取消等の処分につき利害関係を有するものと認められる者（同条第二項第六号において「関係人」という。）に対し、当該意見の聴取に関する手続に参加することを求め、又は当該意見の聴取に関する手続に参加することを許可することができる。

２ 前項の規定により当該意見の聴取に関する手続に参加する者（以下「参加人」という。）は、代理人を選任することができる。

３ 前条第二項から第四項までの規定は、前項の代理人について準用する。この場合において、同条第二項及び第四項中「当事者」とあるのは、「参加人」と読み替えるものとする。

第二十三条の七 法第六十二条第三項 の規定は、当該免許の取消等の処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人について準用する。この場合において、同項 中「当該水先人」とあるのは「当該免許の取消等の処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人」と読み替えるものとする。

２ 法第六十二条第三項 及び前項の規定は、当事者及び同項の免許の取消等の処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人（第二十三条の十三第三項において「当事者等」という。）がその意見の聴取の期日における審理の進行に応じて必要となつた資料の閲覧を更に求めることを妨げない。

３ 国土交通大臣は、法第六十二条第三項 及び前二項の閲覧について日時及び場所を指定することができる。

第二十三条の八 意見の聴取は、審議会が指名する審議会の委員が主宰する。

２ 次の各号のいずれかに該当する者は、意見の聴取を主宰することができない。

第二十三条の九 主宰者は、最初の意見の聴取の期日の冒頭において、免許の取消等の処分に関する事務を所掌する組織の職員に、予定される免許の取消等の処分の内容及び根拠となる法令の条項並びにその原因となる事実を意見の聴取の期日に出頭した者に対し説明させなければならない。

２ 当事者又は参加人は、意見の聴取の期日に出頭して、意見を述べ、及び証拠書類等を提出し、並びに主宰者の許可を得て前項の職員に対し質問を発することができる。

３ 前項の場合において、当事者又は参加人は、主宰者の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

４ 主宰者は、意見の聴取の期日において必要があると認めるときは、当事者若しくは参加人に対し質問を発し、意見の陳述若しくは証拠書類等の提出を促し、又は第一項の職員に対し説明を求めることができる。

５ 主宰者は、当事者又は参加人の一部が出頭しないときであつても、意見の聴取の期日における審理を行うことができる。

６ 意見の聴取の期日における審理は、審議会が公開することを相当と認めるときを除き、公開しない。

第二十三条の十 当事者又は参加人は、意見の聴取の期日への出頭に代えて、主宰者に対し、意見の聴取の期日までに陳述書及び証拠書類等を提出することができる。

２ 主宰者は、意見の聴取の期日に出頭した者に対し、その求めに応じて、前項の陳述書及び証拠書類等を示すことができる。

第二十三条の十一 主宰者は、意見の聴取の期日における審理の結果、なお意見の聴取を続行する必要があると認めるときは、さらに新たな期日を定めることができる。

２ 前項の場合においては、当事者及び参加人に対し、あらかじめ、次回の意見の聴取の期日及び場所を書面により通知しなければならない。ただし、意見の聴取の期日に出頭した当事者及び参加人に対しては、当該意見の聴取の期日においてこれを告知すれば足りる。

３ 第二十三条の四第三項の規定は、前項本文の場合において、当事者又は参加人の所在が判明しないときにおける通知の方法について準用する。この場合において、同条第三項中「免許の取消等の処分の名あて人となるべき水先人」とあるのは「当事者又は参加人」と、「公示した日から二週間を経過したとき」とあるのは「公示した日から二週間を経過したとき（同一の当事者又は参加人に対する二回目以降の通知にあつては、公示した日の翌日）」と読み替えるものとする。

第二十三条の十二 主宰者は、当事者の全部若しくは一部が正当な理由なく意見の聴取の期日に出頭せず、かつ、第二十三条の十第一項に規定する陳述書若しくは証拠書類等を提出しない場合、又は参加人の全部若しくは一部が意見の聴取の期日に出頭しない場合には、これらの者に対し改めて意見を述べ、及び証拠書類等を提出する機会を与えることなく、意見の聴取を終結することができる。

２ 主宰者は、前項に規定する場合のほか、当事者の全部又は一部が意見の聴取の期日に出頭せず、かつ、第二十三条の十第一項に規定する陳述書又は証拠書類等を提出しない場合において、これらの者の意見の聴取の期日への出頭が相当期間引き続き見込めないときは、これらの者に対し、期限を定めて陳述書及び証拠書類等の提出を求め、当該期限が到来したときに意見の聴取を終結することとすることができる。

第二十三条の十三 主宰者は、意見の聴取の審理の経過を記載した調書を作成し、当該調書において、免許の取消等の処分の原因となる事実に対する当事者及び参加人の陳述の要旨を明らかにしておかなければならない。

２ 前項の調書は、意見の聴取の期日における審理が行われた場合には各期日ごとに、当該審理が行われなかつた場合には意見の聴取の終結後速やかに作成しなければならない。

３ 主宰者は、意見の聴取の終結後速やかに、免許の取消等の処分の原因となる事実に対する当事者等の主張に理由があるかどうかについての意見を記載した報告書を作成し、第一項の調書とともに審議会に提出しなければならない。

４ 当事者又は参加人は、第一項の調書及び前項の報告書の閲覧を求めることができる。

第二十三条の十四 審議会は、意見の聴取の終結後に生じた事情にかんがみ必要があると認めるときは、主宰者に対し、前条第三項の規定により提出された報告書を返戻して意見の聴取の再開を命ずることができる。第二十三条の十一第二項本文及び第三項の規定は、この場合について準用する。

第二十三条の十五 審議会は、法第六十二条第一項 の規定による意見を決定しようとするときは、第二十三条の十三第一項の調書の内容及び同条第三項の報告書に記載された主宰者の意見を十分に参酌してこれをしなければならない。

第二十四条 次の表の第一欄に掲げる者は、同表の第二欄に掲げる事項を、同表の第三欄に掲げる期限により、同表の第四欄に掲げる者に報告しなければならない。

報告義務者	報告事項	報告期限	報告先
一　水先人会	前月中の水先実績	毎月末日まで	水先人会の主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長
二　水先人会	毎年三月三十一日における水先業務用施設の現況	毎年四月三十日まで	水先人会の主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長
三　水先人会及び日本水先人会連合会	前事業年度の事業報告及び収支計算	毎事業年度経過後三月以内	水先人会が報告する場合にあつては、水先人会の主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長、日本水先人会連合会が報告する場合にあつては、国土交通大臣
四　水先人会及び日本水先人会連合会	翌事業年度の事業計画及び収支計算	毎事業年度開始前	水先人会が報告する場合にあつては、水先人会の主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長、日本水先人会連合会が報告する場合にあつては、国土交通大臣
五　水先人会及び日本水先人会連合会	役員の選任又は解任	選任又は解任の日から十五日以内	水先人会が報告する場合にあつては、水先人会の主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長、日本水先人会連合会が報告する場合にあつては、国土交通大臣
六　水先人	業務を開始した旨及び業務を開始した日	業務を開始した日から十日以内	国土交通大臣
七　水先人	業務を一月以上休止するとき、その事由及び休止期間	遅滞なく	国土交通大臣
八　水先人	業務を一月以上休止する場合であつて業務の休止期間に変更を生じたとき、その事由及び期間	遅滞なく	国土交通大臣

２ 前項の表第一号及び第二号に係る報告は、第十号様式による水先実績調及び第十一号様式による水先業務用施設現況調によらなければならない。

３ 第一項の表第三号及び第四号、第五号、第六号、第七号並びに第八号に係る報告をするときは、それぞれ、財務諸表等、履歴書及び就任承諾書、就業報告書、休業報告書並びに休業変更報告書を提出しなければならない。

第二十四条の二 法第六十九条第二項 において準用する法第二十六条第二項 の証票の様式は、第十二号様式によるものとする。

第二十五条 法第七十一条 の国土交通省令で定める額は次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

２ 水先免状の再交付を受けようとする者は、二千四百五十円（電子情報処理組織により再交付の申請をする場合にあつては、二千三百円）の手数料を納付しなければならない。

３ 前項及び法第七十一条 の手数料は、手数料に相当する収入印紙を申請書又は第十三号様式の納付書にはつて納付しなければならない。ただし、電子情報処理組織により前二項の申請をする場合において、当該申請を行つたことにより得られた納付情報により当該手数料を納付するときは、現金をもつてすることができる。

４ 既に納めた手数料は、返さない。

第二十六条 この規則の定めるところにより申請書、水先免状、届出書その他の書類を国土交通大臣に提出する場合には、第一条の二第一項、第九条第二項、第九条の三第二項、第二十三条第一項、第二十三条の二第一項又は第二十三条の二の二第一項の規定によるものについては、提出者の主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長を、第四条、第五条第一項若しくは第二項、第六条第一項、第七条第一項又は第二十四条第一項の表第六号から第八号までの規定によるものについては、提出者の主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長又は提出者の住所地を管轄する地方運輸局長、運輸支局長若しくは海事事務所長を、第十四条の規定によるものについては、試験を行う場所が東京都にある場合を除き、試験を行う場所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由しなければならない。

１ この省令は、法（第五章の規定を除く。）施行の日から施行する。

２ 水先法施行細則（明治三十二年逓信省令第三十三号）及び水先人試験規程（明治三十二年逓信省令第三十四号）は廃止する。

６ 水先法施行細則又は水先人試験規程の規定によりした処分、手続その他の行為は、この省令中これに相当する規定がある場合には、この省令の規定によりしたものとみなす。

１ この省令は、公布の日から施行する。

１ この省令は、昭和三十六年七月一日から施行する。ただし、第十号様式（その二）の改正規定は、昭和三十六年八月一日から施行する。

１ この省令は、公布の日から施行する。

１ この省令は、昭和三十八年十月七日から施行する。

１ この省令は、昭和三十九年六月十一日から施行する。

１ この省令は、昭和三十九年十二月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

１ この省令は、昭和四十二年七月十五日から施行する。

１ この省令は、昭和四十二年八月一日から施行する。ただし、別表第三名古屋四日市水先区の項及び内海水先区の項の改正規定並びに次項の規定は、同年七月一日から施行する。

１ この省令は、昭和四十三年四月十七日から施行する。

１ この省令は、昭和四十三年五月一日から施行する。

１ この省令は、昭和四十四年四月一日から施行する。

１ この省令は、昭和四十四年六月二十日から施行する。ただし、別表第三新潟水先区の項の改正規定は、同年八月一日から施行する。

１ この省令は、昭和四十五年四月十日から施行する。

１ この省令は、昭和四十五年六月十日から施行する。

１ この省令は、昭和四十六年十月一日から施行する。ただし、別表第三崎戸水先区の項を削る改正規定は公布の日から、同表東京水先区、東京湾水先区及び横須賀水先区の項及び阪神水先区の項の改正規定は、同年八月一日から施行する。

１ この省令は、昭和四十七年六月十五日から施行する。

１ この省令は、昭和四十八年二月一日から施行する。

１ この省令は、昭和四十九年八月一日から施行する。

１ この省令は、昭和五十年五月十五日から施行する。

２ この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

１ この省令は、昭和五十年七月十日から施行する。

２ この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

１ この省令は、昭和五十一年七月二十日から施行する。

２ この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

１ この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二十二条及び第二十二条の二の改正規定は、昭和五十二年一月一日から施行する。

２ この省令の施行前に交付した従前の様式による水先免状は、改正後の第二号様式による水先免状とみなす。

１ この省令は、昭和五十二年七月一日から施行する。

２ この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

１ この省令は、昭和五十三年四月一日から施行する。

１ この省令は、昭和五十三年七月十五日から施行する。

２ この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

１ この省令は、昭和五十三年十一月一日から施行する。

２ この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

１ この省令は、昭和五十四年十二月一日から施行する。

２ この省令の施行の際現に改正前の水先法施行規則の規定による認定を受けている者は、改正後の水先法施行規則の規定による総トン数二万トン以上の船舶について認定を受けたものとみなす。

１ この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。

第一条 この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。

１ この省令は、昭和五十六年七月十日から施行する。

２ この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

第一条 この省令は、船舶のトン数の測度に関する法律（以下「法」という。）の施行の日（昭和五十七年七月十八日）から施行する。

１ この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。

２ この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

第一条 この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

第二条 この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。
　　

北海海運局長	北海道運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）	東北運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長	新潟運輸局長
関東海運局長	関東運輸局長
東海海運局長	中部運輸局長
近畿海運局長	近畿運輸局長
中国海運局長	中国運輸局長
四国海運局長	四国運輸局長
九州海運局長	九州運輸局長
神戸海運局長	神戸海運監理部長
札幌陸運局長	北海道運輸局長
仙台陸運局長	東北運輸局長
新潟陸運局長	新潟運輸局長
東京陸運局長	関東運輸局長
名古屋陸運局長	中部運輸局長
大阪陸運局長	近畿運輸局長
広島陸運局長	中国運輸局長
高松陸運局長	四国運輸局長
福岡陸運局長	九州運輸局長

第三条 この省令の施行前に海運局支局長が法律又はこれに基づく命令の規定によりした処分等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長がした処分等とみなし、この省令の施行前に海運局支局長に対してした申請等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長に対してした申請等とみなす。

１ この省令は、昭和五十九年七月七日から施行する。

２ この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

１ この省令は、公布の日から施行する。

１ この省令は、公布の日から施行する。

１ この省令は、昭和六十年七月十五日から施行する。ただし、第一条中別表第一に尼崎西宮芦屋の部を加える改正規定及び別表第四大阪の部安治川口水面の項の改正規定、第二条の規定並びに第三条の規定は、同年十月一日から施行する。

２ 第二条の規定の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

１ この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

２ この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

１ この省令は、昭和六十三年一月一日から施行する。

２ この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

１ この省令は、昭和六十三年七月一日から施行する。

２ この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

１ この省令は、平成元年四月一日から施行する。

２ この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、改正後の水先法施行規則第二十三条の規定を適用する。

１ この省令は、平成三年四月一日から施行する。

２ この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

１ この省令は、平成四年七月一日から施行する。

２ この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

第一条 この省令は、平成五年四月一日から施行する。

１ この省令は、平成六年四月一日から施行する。

２ この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

１ この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第一条 この省令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。

第三条 この省令の施行前に運輸省令の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この省令による改正後の関係省令の相当規定により行われたものとみなす。

１ この省令は、公布の日から施行する。

１ この省令は、平成九年四月一日から施行する。

２ この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

１ この省令は、平成九年四月一日から施行する。

３ この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、第二条の規定による改正後の水先法施行規則第二十三条の規定を適用する。

１ この省令は、平成九年十月二十四日から施行する。

２ この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

１ この省令は、平成十年一月一日から施行する。

１ この省令は、平成十年四月一日から施行する。

２ この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

１ この省令は、平成十一年七月一日から施行する。

２ この省令の施行の際現にこの省令による改正前の水先法施行規則の規定による横浜区（水先法施行令の一部を改正する政令（平成十一年政令第百九十九号）による改正前の水先法施行令別表第二の横浜区をいう。以下同じ。）に係る航海の実歴の認定を受けている者は、この省令による改正後の水先法施行規則（以下「新規則」という。）の規定による横浜川崎区に係る航海の実歴の認定を受けたものとみなす。

３ この省令の施行の際現に横浜区において新規則第二十二条の五に規定する危険物を積載していない総トン数三百トン以上三千トン未満の船舶の船長として航海に従事した実歴を有する者は、新規則第二十二条第一項の規定の適用については、横浜川崎区において総トン数三千トン以上の船舶の船長として航海に従事した実歴を有するものとみなす。

１ この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

２ 民法の一部を改正する法律附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの省令による改正規定の適用については、第三条の規定による自動車登録番号標交付代行者規則第三条第四号ハの改正規定を除き、なお従前の例による。

１ この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

２ この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

１ この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

２ この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

第一条 この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

第二条 この省令による改正前の船員法施行規則第十七号書式による災害補償審査（仲裁）申請書、水先法施行規則第一号様式による水先人免許申請書、第三号様式による水先免状再交付申請書、第四号様式による水先人免許更新申請書、第五号様式による水先人試験第一次第二次受験申請書並びに第十二号様式による納付書、自動車登録番号標交付代行者規則別記様式による標識、自動車整備士技能検定規則第一号様式による自動車整備士技能検定申請書、自動車事故報告規則別記様式による自動車事故報告書、道路運送車両法施行規則第一号様式の三による封印取付受託者の標識、第四号様式による回送運行許可証、第十二号様式の三による検査標章、第十五号様式による軽自動車届出書、第十六号様式による軽自動車届出済証、第十七号様式の二による臨時運転番号標貸与証並びに第十七号様式の三による軽自動車届出済証記入申請書、船舶職員法施行規則の一部を改正する省令（平成十一年運輸省令第四号）別記様式による海技免状引換え申請書、第二号様式による海技従事者免許申請書、第三号様式による限定解除申請書、第六号様式による登録事項（海技免状）訂正申請書、第七号様式による海技免状更新申請書、第九号様式による海技免状再交付申請書、第十一号様式その一による海技士（航海）・海技士（機関）・海技士（通信）及び海技士（電子通信）の資格に係る海技従事者国家試験申請書（一）、第十一号様式その二による小型船舶操縦士の資格に係る海技従事者国家試験申請書、第十三号様式による船舶職員養成の実施状況報告書、第十五号様式による乗組み基準特例許可申請書、第十五号様式の二による締約国資格受有者承認申請書・登録事項（承認証）訂正申請書・承認証再交付申請書、第十六号様式その一による納付書並びに第十六号様式その二による納付書、船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令第一号様式による衛生管理者資格認定申請書、道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第三号様式による登録証書、自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令第十号様式による登録事項等通知書、第十一号様式による抹消登録証明書、第十二号様式から第十四号様式までによる登録事項等証明書、第十五号様式による自動車検査証、第十六号様式による自動車検査証返納証明書、第十七号様式による自動車予備検査証並びに第十八号様式による限定自動車検査証、旅行業法施行規則第一号様式による新規登録申請書、変更登録申請書及び更新登録申請書、第三号様式による旅行業者登録簿及び旅行業者代理業者登録簿、第四号様式による登録事項変更届出書、第五号様式による変更届出添付書類、第六号様式による取引額報告書、第十一号様式及び第十二号様式による旅行業登録票並びに第十三号様式及び第十四号様式による旅行業者代理業登録票、船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第十号様式による変更承認申請書並びに船舶料理士に関する省令第一号様式による船舶料理士資格証明書交付申請書及び第三号様式による船舶料理士資格証明書再交付申請書は、この省令による改正後のそれぞれの書式又は様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

１ この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

２ この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

１ この省令は、公布の日から施行する。

１ この省令は、平成十四年六月一日から施行する。

２ この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

１ この省令は、平成十四年七月一日から施行する。

２ この省令の施行の際現にこの省令による改正前の水先法施行規則の規定による関門区（水先法施行令別表第二の関門区をいう。以下同じ。）に係る航海の実歴の認定を受けている者は、この省令による改正後の水先法施行規則（以下「新規則」という。）の規定による関門区に係る航海の実歴の認定を受けたものとみなす。

３ この省令の施行の際現に関門区のうち新規則第二十二条の五に規定する区域を除く区域において新規則第二十二条の六に規定する危険物を積載していない総トン数三百トン以上三千トン未満の船舶の船長として航海に従事した実歴（港則法（昭和二十三年法律第百七十四号）第十二条の規定により国土交通省令で定める航路の区域（以下「関門港航路区域」という。）のみを航行し、関門区の区域を通過した場合に係るものを除く。）を有する者は、新規則第二十二条第一項の規定の適用については、関門区において、関門港航路区域のみを航行し、関門区の区域を通過した船舶以外の船舶であって総トン数三千トン以上のものの船長として航海に従事した実歴を有するものとみなす。

１ この省令は、平成十五年一月一日から施行する。

２ この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

１ この省令は、平成十六年四月一日から施行する。

２ この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

１ この省令は、平成十七年四月一日から施行する。

２ この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

１ この省令は、平成十七年四月一日から施行する。

２ この省令の施行の際現にこの省令による改正前の水先法施行規則（以下「旧規則」という。）の規定による航海の実歴の認定を受けている者は、当該認定に係る港又は水域及び船舶の範囲内において、この省令による改正後の水先法施行規則（以下「新規則」という。）の規定による認定を受けたものとみなす。

３ 旧規則の規定による航海の実歴の認定を受けた者が当該認定を受けてから四年以内に新規則の規定による認定を受けようとする場合の新規則第二十二条第二項の適用については、同項中「一年間に四回」とあるのは、「二年間に一回」とする。

４ 新規則の規定による航海の実歴の認定を受けようとする者が当該認定に係る港又は水域において船舶を安全に運航するために必要な知識及び技能を有していると認められる場合の新規則第二十二条第一項及び第二項に規定する回数については、当分の間、当該回数から当該知識及び技能の程度を勘案して国土交通大臣が定める回数を減じた回数とする。

１ この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

２ この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

第一条 この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

第二条 この省令による改正前の第二号様式による水先免状は、改正後の第二号様式による水先免状とみなす。

第三条 この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

第一条 水先法 （以下「法」という。）第四条第三項 の表の第二号の下欄に規定する政令で定める船舶は、危険物積載船（原油、液化石油ガスその他の国土交通省令で定める危険物を積載している船舶をいう。以下同じ。）とし、同欄に規定する政令で定める総トン数は、五万トン（危険物積載船にあつては、二万トン）とする。

２ 法第四条第三項 の表の第三号の下欄に規定する政令で定める総トン数は、二万トンとする。

第二条 法第十六条第一項 及び第三十一条第一項 の政令で定める期間は、三年とする。

第三条 法第三十三条 の水先区の名称及び区域は、別表第一のとおりとする。

第四条 法第三十五条第一項 の規定により船舶に水先人を乗り込ませなければならない港及び水域の名称及び区域は、別表第二のとおりとする。

第五条 法第三十五条第二項 の政令で定める港又は水域は、別表第二の港又は水域のうち次の表の上欄に掲げるものとし、同項 の政令で定める水先人を乗り込ませなければならない船舶は、同欄に掲げる港又は水域ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる船舶（水先人を乗り込ませる場合と同等以上の航行の安全が確保されているものとして国土交通省令で定める船舶の設備その他の事項に関する基準に適合するものを除く。）とする。

港又は水域	水先人を乗り込ませなければならない船舶
横浜川崎区	総トン数三千トン以上の船舶及び総トン数三千トン未満の危険物積載船
東京湾区、伊勢三河湾区、大阪湾区、備讃瀬戸区及び来島区	総トン数一万トン以上の船舶
関門特例区域（別表第二の関門区の区域のうち港則法（昭和二十三年法律第百七十四号）第五条第一項の規定により国土交通省令で定める区域であつて国土交通省令で定めるものを除いた区域をいう。）	総トン数一万トン以上の船舶並びに関門区の区域を通過しない総トン数三千トン以上一万トン未満の船舶及び総トン数三千トン未満の危険物積載船

第六条 法第四十九条第一項 及び第三項 の規定により国土交通大臣の職権に属する事項並びに法第六十四条 及び第六十九条第一項 の規定により国土交通大臣の職権に属する事項であつて水先人会に関するものは、水先人会の主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）に委任する。

１ この政令は、昭和三十九年十二月一日から施行する。

２ 船舶に水先人を乗り込ませなければならない港及び水域を定める政令（昭和二十五年政令第十九号）は、廃止する。

１ この政令は、昭和四十年七月一日から施行する。

２ この政令の施行の際現に改正前の水先法施行令の規定による下津水先区について水先人の免許を受けている者は、改正後の同令の規定による和歌山下津水先区について水先人の免許を受けたものとみなす。

１ この政令は、港則法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第八十号）の施行の日（昭和四十年七月一日）から施行する。

１ この政令の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に掲げる日から施行する。

１ この政令は、昭和四十六年十月一日から施行する。ただし、別表第一中崎戸水先区の項を削る改正規定は、公布の日から施行する。

２ この政令の施行の際現に改正前の水先法施行令の規定による塩釜水先区について水先人の免許を受けている者は、改正後の同令の規定による仙台湾水先区について水先人の免許を受けたものとみなす。

１ この政令の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

１ この政令の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

２ 前項第一号に掲げる改正規定の施行の際現に当該改正規定による改正前の水先法施行令の規定による阪神水先区、内海水先区又は関門水先区について水先人の免許を受けている者は、それぞれ当該改正規定による改正後の同令の規定による当該水先区について水先人の免許を受けたものとみなす。

１ この政令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。

１ この政令は、昭和五十七年七月十日から施行する。

第一条 この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

第二条 この政令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この政令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。

北海海運局長	北海道運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）	東北運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長	新潟運輸局長
関東海運局長	関東運輸局長
東海海運局長	中部運輸局長
近畿海運局長	近畿運輸局長
中国海運局長	中国運輸局長
四国海運局長	四国運輸局長
九州海運局長	九州運輸局長
神戸海運局長	神戸海運監理部長
札幌陸運局長	北海道運輸局長
仙台陸運局長	東北運輸局長
新潟陸運局長	新潟運輸局長
東京陸運局長	関東運輸局長
名古屋陸運局長	中部運輸局長
大阪陸運局長	近畿運輸局長
広島陸運局長	中国運輸局長
高松陸運局長	四国運輸局長
福岡陸運局長	九州運輸局長

１ この政令は、昭和六十年七月十五日から施行する。ただし、別表第一兵庫県の部尼崎の項及び西宮の項の改正規定並びに別表第二兵庫県の項の改正規定並びに次項から附則第四項までの規定は、同年十月一日から施行する。

１ この政令は、昭和六十三年一月一日から施行する。

２ この政令の施行の際現に改正前の水先法施行令の規定による苫小牧水先区、八戸水先区、仙台湾水先区、長崎水先区又は鹿児島水先区について水先人の免許を受けている者は、それぞれ改正後の同令の規定による当該水先区について水先人の免許を受けたものとみなす。

１ この政令は、昭和六十三年七月二十日から施行する。

１ この政令は、平成三年十一月一日から施行する。

１ この政令は、平成十一年七月一日から施行する。

２ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

第一条 この政令は、測量法及び水路業務法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。

１ この政令は、平成十四年七月一日から施行する。

２ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条 この政令は、平成十四年七月一日から施行する。

第一条 この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

第二条 この政令の施行の際現に受けている水先人の免許に係る水先区が、第三条の規定による改正前の水先法施行令の規定による東京水先区、東京湾水先区、横須賀水先区、伊良湖三河湾水先区、伊勢湾水先区、大阪湾水先区又は阪神水先区（以下「旧水先区」という。）である場合の当該免許に係る水先区については、同条の規定による改正後の水先法施行令（以下この項において「新水先法施行令」という。）別表第一の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、水先法（昭和二十四年法律第百二十一号）第四十八条第一項及び第五十二条の規定の適用については、旧水先区の区域を包含する新水先法施行令の規定による東京湾水先区、伊勢三河湾水先区又は大阪湾水先区（以下「新水先区」という。）をその免許に係る水先区とみなす。

２ 前項本文の規定によりその水先人の免許に係る水先区について旧水先区とされる者は、この政令の施行の日から起算して五年を経過する日までの間に国土交通大臣に申請をして、その免許に係る水先区を当該旧水先区の区域を包含する新水先区とすることができる。

３ 前項の申請をしようとする者は、その申請に先立って、水先法第五条第一項第二号に規定する登録水先人養成施設において、その課程の一部であって、その者が当該旧水先区の区域に加えて当該新水先区の区域の全部において水先業務を行うために追加して必要な知識及び技能その他の能力を習得させるものとして国土交通大臣が定めるものを修了し、かつ、当該能力を現に有するかどうかを確認するための国土交通省令で定める水先人試験に合格しなければならない。

４ 旧水先区に設立されている水先人会についての海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律附則第十条第一項の規定の適用については、同項中「旧水先法による水先人会」とあるのは「海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十八年政令第三百十八号）附則第二条第一項に規定する旧水先区に設立されている旧水先法による水先人会」と、「新水先法による法人たる水先人会」とあるのは「統合して当該旧水先区の区域を包含する同項に規定する新水先区の新水先法による法人たる水先人会」とする。

５ 前各項に定めるもののほか、第二項の規定による申請その他前各項の規定の施行に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

第三条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条 この政令は、平成十九年十二月一日から施行する。

第一条 千八百七十五年三月三十一日以後瑞典国政府ニ於テ交付シタル船舶積量測度証書ヲ受有スル瑞典国ノ帆船ハ帝国諸港ニ於テ其積量ヲ測度スルコトナク其証書ニ記載スル登簿噸数ニ瑞典国ノ法令ニ依リ控除シタル部分ニシテ帝国ノ船舶積量測度規則ニ依レハ控除ヲ許ササルモノノ噸数ヲ合セタルモノヲ帝国船舶ノ登簿噸数ト同一ナリト看做ス

第二条 千八百八十一年三月三十一日以後瑞典国政府ニ於テ交付シタル船舶積量測度証書ヲ受有スル瑞典国ノ汽船ハ帝国諸港ニ於テ其積量ヲ測度スルコトナク其証書ニ記載スル登簿噸数ニ帝国ノ船舶積量測度規則ニ依レハ控除ヲ許ササル部分ニシテ該証書ニ其控除ヲ明示シタル場所ノ噸数ヲ合セタルモノヲ帝国船舶ノ登簿噸数ト同一ナリト看做ス但瑞典国汽船ノ船長ヨリ申請アルトキハ特ニ帝国ノ船舶積量測度規則ニ定ムル割合ニ従ヒ機関室ニ対スル噸数ヲ控除シテ其登簿噸数ヲ算定ス

２ 船舶積量測度証書ニ英吉利式ニ依リ測定シタル登簿噸数ノ記載アル場合ニ於テハ前項ノ規定ニ拘ハラス該噸数ハ帝国船舶ノ登簿噸数ト同一ナリト看做ス

第三条 千八百九十三年十月一日以後諾威国政府ニ於テ交付シタル船舶積量測度証書ヲ受有スル諾威国ノ汽船又ハ帆船ハ帝国諸港ニ於テ其積量ヲ測度スルコトナク其証書ニ記載スル登簿噸数ヲ帝国船舶ノ登簿噸数ト同一ナリト看做ス

第一条 この法律は、離島航路事業に関する国の特別の助成措置を定めることにより、離島航路の維持及び改善を図り、もつて民生の安定及び向上に資することを目的とする。

第二条 この法律において「離島航路」とは、本土（本州、北海道、四国及び九州をいう。）と離島（本土に附属する島をいう。）とを連絡する航路、離島相互間を連絡する航路その他船舶以外には交通機関がない地点間又は船舶以外の交通機関によることが著しく不便である地点間を連絡する航路をいう。

２ この法律において「離島航路事業」とは、離島航路における海上運送法 （昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第四項 に規定する旅客定期航路事業で同法 の適用を受けるものをいい、「離島航路事業者」とは、離島航路事業を営む者をいう。

第三条 政府は、離島航路事業者に対し、毎年、予算の範囲内で、当該離島航路の維持を助成するための補助金（以下「航路補助金」という。）を交付することができる。

第四条 航路補助金の交付を受けようとする者は、航路補助金の交付申請書に当該離島航路に関する次の事項を記載した運航計画書、航路損益見込計算書その他国土交通省令で定める書類を添付して、国土交通大臣に申請しなければならない。

第五条 航路補助金は、当該離島航路を維持するため特に必要がある場合であつて、前条の運航計画書に記載された運航計画が当該離島航路について国土交通大臣が認める輸送需要度に適合するものでなければ、これを交付してはならない。

第六条 国土交通大臣は、航路補助金の交付を受ける者（以下「補助航路事業者」という。）に対し、当該離島航路事業のサービスの改善に関し、必要な指示をすることができる。

第七条 補助航路事業者は、第四条の運航計画書に記載された運航計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。ただし、国土交通省令で定める軽微な事項に係る変更については、この限りでない。

２ 補助航路事業者は、前項ただし書の事項について運航計画を変更したときは、遅滞なく、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。

３ 第一項の規定により運航計画の変更の認可を受け、又は前項の規定により運航計画の変更の届出をした者は、当該運航計画の変更につき、海上運送法第十一条第一項 若しくは第十一条の二第二項 の認可を受け、又は同法第十一条第三項 若しくは第十一条の二第四項 の届出をすることを要しない。

第八条 補助航路事業者は、国土交通省令の定めるところにより、当該離島航路に関する航路損益計算書その他の書類を国土交通大臣に提出しなければならない。

第九条 補助航路事業者は、当該離島航路事業の損益計算の根拠が明らかであるように関係帳簿及び書類の整理をしなければならない。

第十条 航路補助金は、その交付の目的以外の用途に使用してはならない。

第十一条 国土交通大臣は、航路補助金の交付を受ける者又は航路補助金の交付を受けた者が左の各号の一に該当するときは、交付すべき航路補助金の全部若しくは一部を交付せず、又は既に交付した航路補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

第十二条 削除

第十三条 削除

第十四条 削除

第十五条 削除

第十六条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）に委任することができる。

第十七条 国土交通大臣は、この法律の施行を確保するため必要があると認めるときは、その職員にこの法律の規定により助成を受ける離島航路事業者の使用する船舶、事業場その他の場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件に関し検査をさせることができる。

２ 当該職員は、前項の規定により立入検査をする場合においては、その身分を示す証票を携帯し、利害関係人に呈示しなければならない。

３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のため認められたものと解してはならない。

第十八条 前条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、三万円以下の罰金に処する。

第十九条 この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

１ この法律は、公布の日から施行する。

第一条 この法律は、公布の日から施行する。

１ この法律は、公布の日から施行する。

１ この法律は、公布の日から施行する。

第一条 この法律は、昭和五十六年四月一日から施行する。

第二十条 この法律の施行前にしたこの法律による改正に係る国の機関の法律若しくはこれに基づく命令の規定による許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下この条において「処分等」という。）は、政令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、相当の国の機関のした処分等とみなす。

第二十一条 この法律の施行前にこの法律による改正に係る国の機関に対してした申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）は、政令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、相当の国の機関に対してした申請等とみなす。

第一条 この法律は、昭和五十九年七月一日から施行する。

第二十三条 この法律の施行前に海運局長、海運監理部長、海運局若しくは海運監理部の支局その他の地方機関の長（以下「支局長等」という。）又は陸運局長が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下この条において「処分等」という。）は、政令（支局長等がした処分等にあつては、運輸省令）で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により相当の地方運輸局長、海運監理部長又は地方運輸局若しくは海運監理部の海運支局その他の地方機関の長（以下「海運支局長等」という。）がした処分等とみなす。

第二十四条 この法律の施行前に海運局長、海運監理部長、支局長等又は陸運局長に対してした申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）は、政令（支局長等に対してした申請等にあつては、運輸省令）で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により相当の地方運輸局長、海運監理部長又は海運支局長等に対してした申請等とみなす。

第二十五条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条 この法律は、平成十二年十月一日から施行する。

第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

第一条 この法律は、平成十四年七月一日から施行する。

第二十八条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令（以下「旧法令」という。）の規定により海運監理部長、陸運支局長、海運支局長又は陸運支局の事務所の長（以下「海運監理部長等」という。）がした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令（以下「新法令」という。）の規定により相当の運輸監理部長、運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長（以下「運輸監理部長等」という。）がした処分等とみなす。

第二十九条 この法律の施行前に旧法令の規定により海運監理部長等に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、新法令の規定により相当の運輸監理部長等に対してした申請等とみなす。

第三十条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条 離島航路整備法 （昭和二十七年法律第二百二十六号。以下「法」という。）第四条 の規定により航路補助金の交付を申請しようとする者は、航路ごとに、次に掲げる事項を記載した航路補助金交付申請書三通を、航路補助金の交付を受けようとする会計年度（財政法 （昭和二十二年法律第三十四号）第十一条 に規定する会計年度をいう。以下同じ。）の前年度の五月三十一日（航路の新設その他特にやむを得ない理由がある場合にあつては、国土交通大臣の指定する日）までに、当該航路の拠点を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）を経由して国土交通大臣に提出するものとする。

２ 前項の申請書には、当該申請に係る離島航路の運航計画書、航路整備計画書、航路損益見込計算書及び最近一年間の航路損益計算書を添附するものとする。

３ 前項の運航計画書の記載事項のうち、使用旅客船（予備船を含む。）の明細については、海上運送法施行規則 （昭和二十四年運輸省令第四十九号）第一号 様式の例により記載するものとする。

４ 第二項の航路整備計画書には、航路補助金の交付を受けようとする会計年度以降の三年間における当該離島航路に係る次に掲げる事項に関する計画を記載するものとする。

第二条 航路補助金の交付をする航路は、国土交通大臣が、前条の申請に係る離島航路の中から、別に定める基準により、これを決定する。

２ 国土交通大臣は、前項の規定により航路補助金の交付をする航路を決定したときは、その日から十日以内に、その旨を当該申請者に通知する。

第三条 法第七条第一項 の規定により運航計画の変更の認可を申請しようとする者は、左に掲げる事項を記載した運航計画変更認可申請書二通を、当該航路の拠点を管轄する地方運輸局長に提出するものとする。

第三条の二 法第七条第一項 ただし書の国土交通省令で定める軽微な事項に係る変更は、次のとおりとする。

２ 法第七条第二項 の規定により軽微な事項に係る変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した軽微事項変更届出書二通を当該航路の拠点を管轄する地方運輸局長に提出するものとする。

第四条 補助航路事業者は、航路ごとに、航路補助金の交付を受けようとする会計年度の九月三十日を末日とする一年間の航路損益計算書三通を作成し、これを当該年度の十一月三十日までに、当該航路の拠点を管轄する地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出するものとする。

２ 前項の航路損益計算書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

第五条 交付すべき航路補助金の額は、国土交通大臣が、運航計画書に記載された運航計画及び前条の規定により提出された航路損益計算書の記載事項に、別に定める基準を適用して決定する。

第六条 法第十七条第二項 に規定する当該職員の身分を示す証票は、別記様式による。

第七条 法第七条第一項 及び第二項 に規定する国土交通大臣の権限は、当該航路の拠点を管轄する地方運輸局長が行なう。

２ 法第六条 及び法第十七条第一項 に規定する国土交通大臣の権限は、前項の地方運輸局長も行なうことができる。

第八条 第一条第二項の航路損益見込計算書及び航路損益計算書並びに第四条第一項の航路損益計算書の様式は、別に定める。

１ この省令は、公布の日から施行する。

２ 航路補助規則（昭和二十五年運輸省令第二十号）は、廃止する。

１ この省令は、昭和四十一年四月一日から施行し、昭和四十一年度分以後の航路補助金について適用する。

１ この省令は、公布の日から施行する。

２ 改正後の第一条第三項及び第八条の規定は、昭和五十五年度分以降の航路補助金の交付の申請に係る離島航路の運航計画書について適用し、昭和五十三年度分及び昭和五十四年度分の航路補助金の交付の申請に係る離島航路の運航計画書（以下「旧運航計画書」という。）については、なお従前の例による。

３ 前項の規定にかかわらず、旧運航計画書に記載されている事項のうち使用旅客船の明細に係るもので海上運送法施行規則第一号様式において記載することとされていないものは、当該運航計画書に記載されていないものとみなす。

第一条 この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。

１ この省令は、公布の日から施行する。

第一条 この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

第二条 この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。

北海海運局長	北海道運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）	東北運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長	新潟運輸局長
関東海運局長	関東運輸局長
東海海運局長	中部運輸局長
近畿海運局長	近畿運輸局長
中国海運局長	中国運輸局長
四国海運局長	四国運輸局長
九州海運局長	九州運輸局長
神戸海運局長	神戸海運監理部長
札幌陸運局長	北海道運輸局長
仙台陸運局長	東北運輸局長
新潟陸運局長	新潟運輸局長
東京陸運局長	関東運輸局長
名古屋陸運局長	中部運輸局長
大阪陸運局長	近畿運輸局長
広島陸運局長	中国運輸局長
高松陸運局長	四国運輸局長
福岡陸運局長	九州運輸局長

１ この省令は、公布の日から施行する。

第一条 この省令は、平成六年四月一日から施行する。

第一条 この省令は、海上運送法の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十一号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成十二年十月一日）から施行する。

第一条 この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

第一条 この省令は、平成十四年七月一日から施行する。

第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

第一条 この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。

第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

第三条 この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。

第一条 この政令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十八号。以下「改正法」という。）附則第一条第二号に定める日（昭和五十八年十月二日）から施行する。

１ この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

第一条 この政令は、船舶職員法の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年六月一日）から施行する。

第二条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条 この政令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。

第一条 この法律は、臨時に船舶の建造についての調整を行い、もつてわが国の国際海運の健全な発展に資することを目的とする。

第二条 造船事業者が、総トン数二千五百トン以上又は長さ九十メートル以上の鋼製の船舶であつて、船舶安全法 （昭和八年法律第十一号）の規定により遠洋区域又は近海区域の航行区域を定めることのできる構造を有するもののうち政令で定めるものの建造（政令で定める重要な改造を含む。以下同じ。）をしようとするときは、その建造の着手前に国土交通大臣の許可を受けなければならない。

第三条 国土交通大臣は、前条の許可の申請が、左の各号に掲げる基準に適合すると認めるときは、同条の許可をしなければならない。

２ 前項第一号に掲げる基準の適用は、その判断の基礎となる事項につき、国土交通大臣が交通政策審議会に諮り決定し、これに従つてしなければならない。

３ 前項の規定により国土交通大臣が決定した事項は、告示しなければならない。

第四条 第二条の許可を受けた者が、当該許可に係る船舶の設計のうち国土交通省令で定める事項につき変更しようとするときは、国土交通大臣の承認を受けなければならない。

２ 前条の規定は、前項の承認をする場合に準用する。

第五条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）に委任することができる。

第六条 国土交通大臣は、この法律の規定による処分についての異議申立て又は審査請求を受理したときは、異議申立人又は審査請求人に対し、相当な期間をおいて予告をした上、これらの者から公開により意見を聴取しなければならない。

２ 前項の予告においては、意見の聴取の期日、場所及び事案の内容を示さなければならない。

３ 第一項の規定による意見の聴取に際しては、異議申立人又は審査請求人に対し、当該事案について証拠を提出する機会を与え、並びに利害関係人に対し、当該事案について証拠を提出し、及び意見を述べる機会を与えなければならない。

第七条 第二条の規定による許可を受けないで、船舶の建造に着手した者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

２ 第四条の規定による承認を受けないで変更した設計に基き、当該変更部分の工事に着手した者は、六月以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

第八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対して、同条の罰金刑を科する。

１ この法律の施行期日は、公布の日から起算して三十日をこえない範囲内において政令で定める。

２ この法律は、国際海運に従事し得る船舶の建造の需要の動向及びその建造の能力並びに我が国の国際海運に必要な船舶の整備の状況に照らして、船舶の建造についての調整を行わなくとも我が国の国際海運の健全な発展に支障を生じないと認められるに至つたときは、速やかに廃止するものとする。

４ 臨時船舶管理法（昭和十二年法律第九十三号）は、廃止する。

１ この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。

２ この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。

３ この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。

４ 前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。

５ 第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。

６ この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。

８ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

９ 前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

１０ この法律及び行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十号）に同一の法律についての改正規定がある場合においては、当該法律は、この法律によつてまず改正され、次いで行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律によつて改正されるものとする。

１ この法律は、公布の日から施行する。

１ この法律は、公布の日から施行する。

２ 第四条の規定は、この法律の施行前に改正前の第二条の許可を受けた船舶に係るこの法律の施行後における第四条に規定する変更で、変更後の船舶が改正後の第二条に規定する船舶に該当することとならないものについては、適用しない。

３ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条 この法律は、昭和五十六年四月一日から施行する。

第二十条 この法律の施行前にしたこの法律による改正に係る国の機関の法律若しくはこれに基づく命令の規定による許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下この条において「処分等」という。）は、政令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、相当の国の機関のした処分等とみなす。

第二十一条 この法律の施行前にこの法律による改正に係る国の機関に対してした申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）は、政令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、相当の国の機関に対してした申請等とみなす。

１ この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。

２ この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。

第一条 この法律は、昭和五十九年七月一日から施行する。

第二十三条 この法律の施行前に海運局長、海運監理部長、海運局若しくは海運監理部の支局その他の地方機関の長（以下「支局長等」という。）又は陸運局長が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下この条において「処分等」という。）は、政令（支局長等がした処分等にあつては、運輸省令）で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により相当の地方運輸局長、海運監理部長又は地方運輸局若しくは海運監理部の海運支局その他の地方機関の長（以下「海運支局長等」という。）がした処分等とみなす。

第二十四条 この法律の施行前に海運局長、海運監理部長、支局長等又は陸運局長に対してした申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）は、政令（支局長等に対してした申請等にあつては、運輸省令）で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により相当の地方運輸局長、海運監理部長又は海運支局長等に対してした申請等とみなす。

第二十五条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条 この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。

第二条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第十四条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

第十五条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

第一条 この法律は、平成十四年七月一日から施行する。

第二十八条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令（以下「旧法令」という。）の規定により海運監理部長、陸運支局長、海運支局長又は陸運支局の事務所の長（以下「海運監理部長等」という。）がした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令（以下「新法令」という。）の規定により相当の運輸監理部長、運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長（以下「運輸監理部長等」という。）がした処分等とみなす。

第二十九条 この法律の施行前に旧法令の規定により海運監理部長等に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、新法令の規定により相当の運輸監理部長等に対してした申請等とみなす。

第三十条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条 臨時船舶建造調整法施行令 （昭和二十八年政令第百八十八号。以下「令」という。）第一条 の国土交通省令で定める船舶は、次に掲げる船舶とする。

第二条 造船事業者は、臨時船舶建造調整法 （昭和二十八年法律第百四十九号。以下「法」という。）第二条 の規定により建造（同条 に定める改造を除く。）の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を提出するものとする。

２ 前項の申請書には、次に掲げる図面及び書類を添付するものとする。ただし、外国からの注文に係る申請の場合で、第四号に掲げる書類を添付することが困難な場合には、当該書類の添付を省略することができる。

第三条 造船事業者は、法第二条 の規定により建造（同条 に定める改造に限る。）の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を提出するものとする。

２ 前項の申請書には、次に掲げる図面及び書類を添付するものとする。ただし、外国からの注文に係る申請の場合で、第二号に掲げる書類を添付することが困難な場合には、当該書類の添付を省略することができる。

第四条 令第二条第一号 の国土交通省令で定める用途の別は、次の通りとする。

第五条 令第二条 但書の国土交通省令で定めるトン数は、総トン数又は載荷重量トン数について、それぞれその二十パーセントのトン数とする。

第六条 法第四条 の国土交通省令で定める事項は、次の事項とする。

第七条 法第四条 の規定による変更の承認を受けようとする者は、左に掲げる事項を記載した申請書を提出するものとする。

２ 前項の申請書には、申請者が提出した建造又は改造の許可に係る添付図面及び添付書類のうち、当該変更によりその内容に変更が生じたものについて、その変更部分を明らかにした図面又は書類を添付するものとする。

第八条 法第二条 及び第四条 に規定する国土交通大臣の権限のうち、船舶の用途を貨物船から母船式漁業における母船に又は母船式漁業における母船から貨物船に変更しようとする場合における船舶の改造（外国からの注文に係るものを除く。）の許可及び許可事項の変更の承認については、造船事業者の工場の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。次条において同じ。）に委任する。

第九条 法又はこの省令の規定により国土交通大臣に提出する申請書は、造船事業者の主たる事務所又は工場の所在地を管轄する地方運輸局長を経由することができる。

１ この省令は、公布の日から施行する。

第一条 この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。

第一条 この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

第二条 この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。

北海海運局長	北海道運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）	東北運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長	新潟運輸局長
関東海運局長	関東運輸局長
東海海運局長	中部運輸局長
近畿海運局長	近畿運輸局長
中国海運局長	中国運輸局長
四国海運局長	四国運輸局長
九州海運局長	九州運輸局長
神戸海運局長	神戸海運監理部長
札幌陸運局長	北海道運輸局長
仙台陸運局長	東北運輸局長
新潟陸運局長	新潟運輸局長
東京陸運局長	関東運輸局長
名古屋陸運局長	中部運輸局長
大阪陸運局長	近畿運輸局長
広島陸運局長	中国運輸局長
高松陸運局長	四国運輸局長
福岡陸運局長	九州運輸局長

１ この省令は、公布の日から施行する。

２ この省令の施行の際現に臨時船舶建造調整法第二条の規定によりされている許可の申請又は同法第四条第一項の規定によりされている承認の申請に係る添付図面及び添付書類については、この省令による改正後の臨時船舶建造調整法施行規則第二条第二項、第三条第二項及び第七条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第一条 この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

第一条 この省令は、平成十四年七月一日から施行する。

第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

第一条 臨時船舶建造調整法第二条 の政令で定める船舶は、次に掲げる船舶とする。ただし、貨車航送船、海底電線敷設船その他国土交通省令で定める船舶を除く。

第二条 臨時船舶建造調整法第二条 の政令で定める重要な改造は、船舶につき、次の各号に掲げる事項のいずれかに変更を生ずる改造とする。ただし、第二号又は第三号に掲げる事項に変更を生ずる改造にあつては、国土交通省令で定めるトン数以上の総トン数又は載荷重量トン数の変更を生ずる場合に限る。

第一条 この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

１ この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。