外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律施行規則
外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律施行規則
最終改正：平成一五年二月一四日国土交通省令第一一号
外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律 （昭和五十二年法律第六十号）第三条第二項 （同条第四項 並びに第四条第四項 及び第六項 において準用する場合を含む。）及び第七条 の規定に基づき、外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律施行規則を次のように定める。
（定義）
第一条
この省令において使用する用語は、外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律
（昭和五十二年法律第六十号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。
２
この省令において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
貨物利用運送事業 貨物利用運送事業法
（平成元年法律第八十二号）第二条第六項
に規定する貨物利用運送事業をいう。
二
海運仲立業 海上運送法
（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第八項
に規定する海運仲立業をいう。
三
一般港湾運送事業 港湾運送事業法
（昭和二十六年法律第百六十一号）第三条第一号
に規定する一般港湾運送事業をいう。
（周知すべき関係者）
第二条
法第三条第二項
（同条第四項
（法第三条の二第四項
において準用する場合を含む。）並びに法第三条の二第四項
並びに第四条第四項
及び第六項
において準用する場合を含む。以下同じ。）の国土交通省令で定める関係者は、次に掲げる者であつて、本邦において事業活動を行うものとする。
一
外航船舶運航事業に関し海運代理店業、貨物利用運送事業又は海運仲立業を行う者
二
一般港湾運送事業を行う者
三
外航船舶運航事業を利用する荷主
（周知措置）
第三条
法第三条第二項
の周知させるための必要な措置は、前条に規定する者若しくはこれらの者の組織する団体に通知し、又は新聞紙に広告することとする。
（立入検査の身分証明書）
第四条
法第六条第二項
の職員の身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。
附 則
この省令は、法の施行の日（昭和五十二年七月二十日）から施行する。
附 則 （平成元年七月二〇日運輸省令第二四号）
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 （平成二年一一月二九日運輸省令第三一号） 抄
（施行期日）
１
この省令は、貨物運送取扱事業法及び貨物自動車運送事業法の施行の日（平成二年十二月一日）から施行する。
附 則 （平成九年一二月一九日運輸省令第八七号）
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 （平成一二年一一月二九日運輸省令第三九号） 抄
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附 則 （平成一五年二月一四日国土交通省令第一一号） 抄
（施行期日）
第一条
この省令は、鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
別記様式 （第４条関係）
